求人番号
○○○○○−●●●●●●●●
最初の『○』の5桁が求人を受理した安定所の通し番号であり、『−』以降の『●』の番号が求人個別識別番号である。（『●』の番号の最後の下二桁は、古いもので『41』、新しいもので『51』となっている。2006年から『61』となる。）この求人番号を見る事により、大体の就業場所を推測する事が出来る。ただし例外として、その事業所の規模や本店（本社）所在地の事情で、東北地方の安定所で受理した求人内容が、中部地方での勤務を指定する場合もある。あるいは、東京に本店（本社）のある非常に大きな企業が、その企業の大量の全国の求人を、東京の本店所在地の所轄安定所（代表例・飯田橋：千代田区や中央区、文京区といった、日本を代表する超大手企業を含む多数の企業の本社が集中する地域を管轄している。他には新宿や池袋、品川あたり）に一括提出する事もありうる。
・ハローワークの求人票には様々な情報が集約されている。左上の事業所名を見るだけでその求人を出しているのが会社組織なのか、それ以外なのかが歴然と示されている。会社名のところに屋号と個人名が書かれている場合（例として『■木工業 ■木☆雄』）、その求人は個人事業（自営業）の事業所から出されている事が判る。事業所所在地は基本的に営業の中心となる場所が主に記載され、中小企業の場合は登記上の本店所在地が多く、設立したばかりの事業所で、きちんとした事務所を未だ持たない事業所の場合は代表者の居住住所が記載される事が多い。国内に支店や工場などを多数持つような、非常に大きな企業の場合、地方の支店や工場などの所在地が事業所所在地として記載される事がある。（このような大手企業の場合、前述の本社一括採用とは別に支店や工場採用の制度がある）
・求人票中央上の欄は就業場所、実際に働いたり、出勤する場所が記載される。この記載方法にも理由があり、仮に派遣労働者や請負労働者を募集する求人の場合、事業所欄は派遣元の企業（事業所）とその所在地が記載され、就業場所に派遣先の事業所と所在地が記載される事となる。
・ハローワークに提出される求人は、雇用形態が多種にわたる事は前述の通りであるが、職種、業種も様々であり、殆どを網羅しているといえる（ただし、夜の商売のうち一部職種（いわゆる性風俗関係）は無い）。代表的な建設業から、小売、卸等の販売から農林漁業、サービス業、運輸業まで多彩で、場合によっては警察官や刑務官などの公務員求人、僧侶（見習い）や神社の巫女の募集、確定申告の時期になると、税務署が短期学生アルバイトを事務補助の求人として提出する事もある。
・2004年度のハローワークのコンピュータシステムの一新により、求人票の情報も改善を見た。旧システムの求人票では、雇用形態の欄が『常用』、『パート』、『臨時』の三種類しかなく、『常用』と記載する求人であっても、正社員とは限らず、契約社員の場合も多々見受けられたため、多様化する雇用形態や雇用情勢に十分に対応出来なかった（事実、旧システムにおいては、雇用予定期間が4ヶ月以内はフルタイムの勤務、パートタイムの勤務に関わらず全て『臨時』と表記し、4ヶ月を超えるものでもフルタイム勤務の場合『常用』、パートタイム勤務の場合『パート』と表記していたため、雇用形態の識別が難しかった）。新システムによりその問題も解決された他、ハローワークのネットワーク端末の画面で新たに求人票が表示されるようになり、わざわざ旧システムのように、詳細を知るためにプリントアウトする必要が無くなり、環境にも優しくなっている。
・あまり一般的に周知がされていない事であるが、日本全国どこのハローワークにおいても、オンラインで他のハローワークで受理した求人・求職情報を閲覧する事が可能である（「総合的雇用情報システム」と言う）。例えば、沖縄のハローワークで東京や北海道のハローワークで受理した求人・求職情報をオンラインで検索・閲覧するといった事も可能である。ハローワークが受理した求人情報のうち、求人事業所が公開を承諾したものについては、インターネットで求人情報を検索する事も可能である（ハローワークインターネットサービス http://www.hellowork.go.jp/ ）。
高等学校新卒者を対象とした求人情報についても全国ネットワークが組まれており、日本全国の高校の進路指導部において日本全国の高校新卒者を対象とした求人情報を閲覧する事が可能である。（高卒就職情報WEB提供サービスhttps://job.koukou.gakusei.go.jp/ ) 雇用保険についても全国ネットワークが組まれており、日本全国どこのハローワークにおいても雇用保険加入記録・受給記録をオンラインで参照する事が可能である。（「雇用保険トータルシステム」という。NTTデータがシステムの管理運営を請け負っている） 先述の「総合的雇用情報システム」と「雇用保険トータルシステム」はお互いに内部でリンクされており、職業紹介業務と雇用保険業務は一体のものとしての運用がなされている。
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